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紙と電子の文書統合管理とペーパーレス化編 東和興産株式会社様の例
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「こうしてbeatを活用」
出光グループの一員として、関東エリアを中心に幅広く石油販売事業を展開している東和興産株式会社様。同社では、「我々の仕事は、元売りやメーカー、お客様とのやりとりが日常的に発生するために、業務の効率化に情報ネットワークの活用は不可欠」(林彰社長)というように、早くから情報化に積極的に取り組んできた。2002年にはISO14001認証を取得。その活動の一環としてペーパーレス化の推進に取り組むことになり、パソコンの増設やブロードバンドインターネット環境の導入などを柱とする社内システムの再構築に着手した。
1952年設立。代表取締役社長・林彰氏。資本金4000万円。東京都荒川区の本社を中心に、関東一円に支社・支店、サービスステーションを結ぶ販売ネットワークを展開。出光グループの一翼を担う販売店として連続表彰されるなど、その販売力は高い評価を受けている。
社内システムの再構築を担当したのは、業務部計算センターの木村貴浩さんだ。木村さんは、まずハード、ソフト、インターネット接続を含めたシステム一式を請け負ってくれそうな数社に相談を持ち掛かけた。ここで課題として浮上したのが、セキュリティの確保だった。どの業者からも「社内システム構築にセキュリティ対策は必須。常時接続ならなおさら重要」という指摘を受けたのだ。「それまでも市販のウイルスソフトは利用していましたが、“ウイルス? うちは大丈夫だよ”という意識が強く、私自身も無頓着でした」(木村さん)。
外部の指摘により 改めてセキュリティ対策の重要性を認識した木村さんは、各社にセキュリティ対策の見積も依頼した。しかし、「ファイアウォールを構築するとリースで年いくらですとか、ソフトの更新料がかかりますといわれて、コストの面からも手間の面からも納得できるものがなかった」(木村さん)。東和興産様のシステム整備計画は、まずセキュリティ対策で暗礁に乗り上げてしまったのである。
「社内システム再構築テーマとなったのは、ペーパーレス化の実現と社内の情報共有の促進に加えて、快適なコミュニケーション環境を実現するためにブロードバンドインターネット接続を実現することでした。その当時はセキュリティというのはあまり意識していませんでしたね」と語る、業務部 計算センターの木村貴浩さん
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