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| 従来、主に会計事務専用オフコンを中心に利用してきた会計事務所にも、ここ数年、パソコン化とネットワーク化の波が押し寄せている。大野輝人税理士事務所様では、この変革の波にいち早く対応。所内LANに加え、ブロードバンドインターネットの活用によって、将来的には顧問先企業や出張先・在宅勤務先をネットワーク化。顧問先企業で作成した記帳データからタイムリーに月次決算を作成するなど、より効率的な業務展開と顧問先サービスの強化をめざしている。 |
顧問先は法人・個人ともに約160件。所員数は12名で、計算部隊（記帳代行）と税務処理のアドバイスを担当する判断部隊に分かれている。顧問先自計化の推進、在宅勤務の活用を進め、付加価値の高い判断部門の業務により注力する方針で、その実現に向けてネットワークの構築・活用に積極的に取り組んでいる。 |
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| ネットワークの構築にあたって、大野輝人所長がもっとも懸念していたのは、セキュリティの問題だ。日々の記帳データから決算・申告データまで、顧問先企業に関わるすべてのデータは会計事務所の生命線とも呼べるもの。それらデータがコンピュータウイルスによって破損したり、不正アクセスによって外部に漏れることは絶対に避けなければならない。「ところが一般にこれまでの会計事務所のネットワークは、ウイルス検知ソフトを利用するくらいで、セキュリティに関しては無防備ともいえる状態。危機感をずっと抱き続けてきた」と大野所長は打ち明ける。一方、e-Japan
計画のもと行政手続きのオンライン化が推進され、平成16年からは国税電子申告・納税システム（e-Tax）の運用がスタートする。また、税理士法の改正で広告規制が撤廃され、ホームページを活用した情報発信やネットワーク活用を自事務所のアピールポイントとすることが、今後ますます重要になる。「我々会計事務所にとって通信ネットワークは無視できなくなっており、速やかにネットワークを構築しなければという焦りもあった」という。このようにネットワーク構築の必要性が日増しに高まるなか、強固なセキュリティ環境をいかに構築するかが、同事務所の大きな課題となっていた。 |
| 所内でシステム管理者の役割を担う柳澤一生さん。「各PCではウイルス検知ソフトを利用してきましたが、バージョンアップのたびに1台1台にインストールするなど手間がかかっていました」と、システム管理業務で本来業務に支障を来すことも。その負荷の軽減も、ネットワーク構築・運用にあたってのひとつの課題だった。 |
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