稲作の伝来以来、農業基盤の整備はいつの時代も日本の重要な事業。現在の牽引役は、昭和33年の土地改良法の改正に伴って設置が法制化された全国および各都道府県の「土地改良事業団体連合会」。その第一号として設立されたのが、長崎県土地改良事業団体連合会様だ。農水大臣、県知事が監督・監査する公法人として、連合会会員である市町村、土地改良区(※1)と協同し、土地改良事業(※2)の適切で効率的な運営を推進。食料の安定供給を支えるとともに、豊かな農業・農村を次代に引き継ぐために、自然・生態系の保全と地域の資源を守り育てる取り組みを行っている。
※1:土地改良事業を目的として設立された農業者の団体 ※2:かんがい排水、ほ場整備、農地開発など農業の基盤を整備する事業 |