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VPN(複数拠点接続)による経営強化編 NTT中国電話帳株式会社様の例
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コラム
「こうしてbeatを活用」
NTT中国電話帳株式会社様は、中国地方における「タウンページ」や「ハローページ」などの NTT電話帳の編集から広告販売までを手がけている。1986年に中国電話広告株式会社として設立。1999年に現社名に変更した。 また2001年からは、インターネット上でのタウンページである「iタウンページ」の広告販売を開始。 リアルなペーパーメディアとデジタルメディアであるインターネットの双方を抱えるメディア企業として、次のステップを目指している。
NTT中国電話帳株式会社様では、主力商品である「タウンページ」や「ハローページ」及び「iタウンページ」の 広告販売を行なうために、「キャンバス」とよばれる小規模拠点(最大9拠点)を4ヶ月ごとに中国地方に随時展開している。 移動販売拠点と本社を結ぶ情報網は移動のたびに新規契約しており、多大な手間とコストがかかっていた。 さらに、個人情報保護法が完全施行されたことで、ネットワーク環境の更なるセキュリティ対策も緊急の課題となってきた。
拠点移動のたびに新規に回線を引き、ISP(インターネット・サービス・プロバイダ)契約を 結ぶ方法は、人的・コスト的にも限界に達していた。
電話帳情報を扱う電話帳サービス会社にとって、お客さま情報保護はお客さまの信頼を得るために 最重要の課題に。
ネットワーク環境再構築の最終目標は、顧客サービスの向上。そのために、社内の情報共有と あわせて情報活用のナレッジ強化が課題に。
拠点が移動するごとに新規に回線やプロバイダ契約を行なっていたのを、NTT西日本が提供する「フレッツ・グループ」を 利用することで継続して接続できる環境を実現。さらに、インターネット接続の窓口として本社にbeatを導入するとともに、 オプションのフィルタリングサービス機能を導入することで、より強固な情報漏洩防止策を確立することを目指した。
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