富士ゼロックス『beat』ご導入事例- 強固なセキュリティのネットワーク・インターネット環境を提供します。 -

株式会社淀川工技社様は、1960年に設立。企業のドキュメントの複写や印刷・製本などの複写・印刷サービスを中心に展開してきたが、現在では「ドキュメントコンシェルジュ」という活動コンセプトのもと、各種カタログ、パンフレットや名刺などの制作から、Web構築サービスや高度な画像圧縮・配信技術を活用した各種情報配信サービスまで、お客様の知の加工・共有・活用に関わるドキュメントの総合支援サービスを目指している。

株式会社淀川工技社様では、2002年のサービス開始と同時にbeatを導入。セキュアなインターネット環境の活用から生まれた新しい活動コンセプト「ドキュメントコンシェルジュ」をもとに、お客様の知の加工・共有・活用に関わるドキュメントの総合支援サービス業の実現に向けて、情報環境の見直し・強化が必要となっていた。

出先からアクセスできる
セキュアなネットワーク環境

複数拠点間のVPN接続だけでなく、どこからでも自由に、かつ安全に社内データにアクセスできる環境を望んでいた。

新たな価値創造を実現する
情報活用環境

新たな価値を生み出すために、社員のクリエイティブな能力を引き出す情報支援環境の整備も必要となった。

お客様の要望に柔軟に
対応できるシステム環境

お客様のさまざまな要望に柔軟に対応するための、ハード＆ソフトの環境整備も課題となった。

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beatの有効活用で、情報の発信力・収集力と提案力の強化によるビジネスの活性化を実現。

淀川工技社様は、従来のインターネットVPNに加えて「beat リモートアクセスサービス」を導入し、出先や自宅からでも自在に社内ネットワークにアクセスできる環境を整備。また、アクセスログ解析をもとに自社ホームページをリニューアルし、よりお客様のニーズに密着した内容に一新した。さらに、beatによるセキュアなネットワーク環境をベースにお客様の大切な情報を確実に保護することを目指して、独自のセキュリティポリシーを定めてプライバシーマークの取得にも取り組んでいる。
一方で、楠本雅一社長は「今回のシステムの見直しは、淀川工技社がお客様に提供する価値を高めていくことが目的。いわば個々の業務の改ざん効果を目指すのではなく、社員のクリエイティブ能力も含めて提案力を高めていくことが狙い」と語る。たとえばホームページから得た見込客情報をもとに、まず名刺づくりから取材を開始し、その後はお客様の実情に応じてさまざまな提案を行うことで取引を拡大していくというビジネスフォーマットの定着もそのひとつだ。
「お客様はああしたい、こうしたいという要望はたくさん持っていらっしゃる。しかし、それを具体的にどうしたら実現できるかわからないというケースが多いんですね。そのような課題を解決して差し上げるというところに私たちの存在価値がある」と楠本社長。業務改善からお客様の満足度向上へ、淀川工技社様の取り組みの効果はすでに形となって表れている。

いつでもどこでも
必要な情報にアクセス可能

インターネットVPNとリモートアクセスを組み合わせることで、必要な時に必要な情報に確実にアクセスできる環境を実現。

セキュアな環境で
お客様の情報を確実に保護

beatのセキュアなネットワーク環境のもとでセキュリティポリシーを明確にし、プライバシーマークの取得を目指すなど、お客様の情報保護に積極的に取り組む。

お客様のドキュメントに関する
課題解決を実現

自由で柔軟な情報保護活用環境でお客様のニーズをより深く理解することが可能になり、お客様に喜ばれる的確な提案を実現。ビジネスの活性化へ。

画像圧縮技術や高精細画像配信技術などを組み合わせた新規サービス事業などもスタートし、いまでは複数の大手企業との取引が実現するなど次のステップに向けて順調に発展している。今回のシステム導入によって促進されたクリエイティブ能力・提案力をもとに、今後は、ドキュメントコンシェルジュ事業の展開を本格化。お客様の知の資産であるドキュメントに関する課題をトータルに解決するドキュメント総合支援サービス業の確立を目指す。

beatの導入によって可能になった、インターネットを通じたビジネス情報の収集やホームページによる情報発信などの情報活用の第1期とすれば、今回のシステム改編は、それらをすべてお客様への提供価値の高度化・多様化というビジネス強化につなげていくという意味で第2期だと考えています。ここでの主眼は、人間力の拡大です。ネットワークが発達すればするほど、逆にフェイス・トゥ・フェイスのコミュニケーションや、そこで生まれてきた新しいアイデアなどを活かした提案力の強化などが重要になってきます。その先にあるのが、お客様の「知の資産」であるドキュメントをいかに活かしていくかというアドバイスやご提案を行うドキュメントコンシェルジュ事業です。こういったことも、セキュリティ機能がしっかりしたbeatというネットワークインフラがあるからこそ可能になったことだと感謝しています。

代表取締役社長

楠本　雅一　様

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