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  • インターネットVPNによる経営強化編 兼松コミュニケーションズ 株式会社様の事例

beat事例紹介 兼松コミュニケーションズ 株式会社様

兼松コミュニケーションズ 株式会社

携帯電話ショップ全国260店舗へIP-VPNからbeat/active サービスへの移行を推進

既設IP-VPNと同等の機能・サービスを確保しながら、
大幅なコストダウンと、ネットワーク開通までの
リードタイム短縮を実現

河野 真行氏
河野 真行氏
情報システム室
室長
「機能やサービスは同等。それなら安価なbeat/active サービスを選定する」。河野真行氏のこの判断により、兼松コミュニケーションズ様のネットワークの大規模な再構築が動き出した。そもそものきっかけは、同社が直営店全店で利用するPOSシステムをフランチャイズ店(以下、FC店)にも展開する計画だった。FC店はデータセンターとネットワーク化されておらず、POSシステムの導入にあたっては、VPNによるセキュアな環境構築とFC店の負担にならない安価なランニングコストが必須となる。そこで、beat/active サービスを選定。順次導入を進めるなかでbeat/active サービスへの評価が高まり、直営店にも展開する計画が浮上した。

高額な利用料とネットワーク開通までのリードタイムが課題

直営店ではすでにIP-VPNによるネットワークで販売管理データだけでなく基幹業務のデータも利用していたが、2つの大きな課題を抱えていた。1つは、1拠点あたり月額5~6万円という高額な利用料。もう1つは、携帯電話ショップの開設・移転に伴うネットワーク開通までのリードタイムだ。そのなかでFC店での利用実績・効果を検証した結果、直営店ネットワークにおいても、既設の高額なIP-VPNと機能・サービスに遜色のないbeat/active サービスの導入を決定。回線料を含めた月額料金は従来の4分の1以下へと大幅に削減された。また、ネットワーク開通のリードタイムも従来と比較し半減させることに成功。今後、全国の店舗へと順次導入し、その成果をさらに拡大させていく。

beat導入後のシステム構成

導入の背景

  • 既設IP-VPNのランニングコストを削減したかった。
  • ネットワーク開通までのリードタイムを短縮したかった。

既設IP-VPNと同等の機能・サービスを持つことから即断。

従来、兼松コミュニケーションズ様の販売管理システムでは、端末などの売上金、毎月の使用料などの料金収納、店舗で利用する小口現金を項目ごとに処理・集計する機能はなく、合計額は手作業で集計。手間がかかるうえ、月次単位でしか集計値が把握できなかった。これに対してPOSシステムでは、売上金など各項目の合計額などが本部でリアルタイムに把握可能。店舗でも利便性向上と残高確認作業の省力化を実現した。このPOSシステムをFC店にも展開するにあたって、河野室長は、継続的に情報提供を受けていた富士ゼロックスに相談。「日進月歩で進化するITサービスのなかにあって、長年にわたって提供されているbeatは"成熟したサービス"」と評価する河野氏は、既設IP-VPNと同等の機能・サービスを持つと判断。beat/active サービスの導入を即断した。

導入効果

  • 月額コストを約4分の1以下に削減。
  • ネットワーク開通までのリードタイムを半減。
  • 全国の店舗へ導入を推進中。

コスト削減、リードタイム短縮に劇的効果。

beat/active サービス導入決定後は、FC店へのPOSシステム導入が急ピッチで進展。端 末在庫管理に加えて、売上金、収納料金などをリアルタイムに把握できるようになった。 その後、直営店ネットワークのbeat/active サービスへの移行もスタート。ランニング コストの削減、ネットワーク開通までのリードタイムの短縮に劇的な効果をもたらした。 運用面では、兼松グループのITライフサイクル全般にわたるサービスを担う日本オフィ ス・システム(NOS)様と富士ゼロックスが協業。NOS様とbeat コンタクトセンター や全国のカストマーエンジニアが連携するなど日常の運用管理やトラブル時に的確・ス ムーズに対応できる体制で臨んでいる。こうした運用体制も重要なファクターとなり、 今後、同社のbeat/active サービスへの移行と活用はさらに加速される。

販売担当からひとこと

岡北 真輔
富士ゼロックス
大手営業事業部
宇津巻 泰治
富士ゼロックス
中央営業事業部
当初、総務部門に複合機でアプローチしましたが、情報システム室の河野室長を紹介していただき、情報提供を継続してきました。河野室長から相談があった際には、当時の担当者である片山浩孝SR(現・富士ゼロックス京都)がスピーディーに提案したことで、スピード感を重視する兼松コミュニケーションズ様に評価されま した。beat導入をきっかけに、富士ゼロックスはさまざまなソリューションができることを、あらためて認 識・実感いただくことができたと感じています。

運用管理ベンダー様からひとこと

運用管理において大きなメリットは、各店舗のbeatのバージョンアップを一斉に行えることです。最近は世界中から日本への不正アクセスが増えており、週に3 ~ 4回はセキュリティーの脆弱性の報告があがってくる。そんな場合も、beat-noc※にパッチが適用されることで各店舗のbeat-boxに自動配付され効率的です。また、自動的につながる仕組みも、 beat/active サービスの特長のひとつ。ネットワーク立ち上げ時に高スキルの人材を手配する必要がないので助かります。こうした効果から、当社でもbeat/active サービスを導入の予定です。兼松コミュニケーションズ様では、今後beat/active サービスを全国260店舗へ順次拡大する計画ですが、携帯電話ショップだけでなく、本・支店ネットワークや兼松グループ各社にも適用できると考えていますので、当社での利用を通じて検証を進めたいと考えています。

※beat-noc(ネットワークオペレーションセンター)は、beatサービスを運用管理するデータセンター。独自のセキュリティー技術で保護された通信によって、beat-boxの状態を24時間365日監視します。

兼松コミュニケーションズ株式会社様

携帯電話キャリアショップを全国に展開する。おおよその内訳はNTTドコモ200店舗、au40店舗、ソフトバンク20店舗のほか、併売店数店を展開。店舗数は、直営店とFC店をあわせて260店舗にのぼり、キャリアの一次代理店として国内有数の規模を誇る。また、法人向け事業として、携帯電話をベースにしたコンテンツの提供やモバイル環境を活用した各種のソリューションを提供する。異業種参入をはじめ業界全体が競争と進化の速度を速めるなかにあって、お客様との接点を重視しながらスピード感のある事業展開を図っている。

会社名 兼松コミュニケーションズ株式会社
所在地 東京都渋谷区代々木三丁目22番7号
URL http://www.kcs.ne.jp/

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